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• 12月のFOMCで0.25%の利下げが実施され、25年の利下げは3月の1回のみとなり、その後は関税によるインフレショックを受けて長期にわたり利下げが休止されると予想。
• 第二次トランプ政権の初期には、関税と税制変更が経済政策の焦点になると予想される。
• 関税を原因とするインフレ圧力が25年半ばまでに高まろう。これを受けFRBは長期にわたり利下げを休止するとみる。
• 労働市場は減速しており、リスクは引き続き下振れ方向に傾いている。急激な悪化よりも、徐々に冷え込む可能性が高い。
• 消費の軟調やドイツ経済の構造的な弱さが足かせとなり、経済成長は、緩やかな回復にとどまろう。
• ユーロ圏のコアインフレ率は24~25年を通じて政策目標を上回る推移が続くとみられるが、サービスインフレの勢いは徐々に弱まろう。
• 成長とインフレが鈍化する中、ECBは25年半ばまで会合ごとに0.25%ポイントの利下げを実施し、25年9月に最後の利下げが行われ、中銀預金金利は1.75%となろう。
• 資産購入プログラム(APP)購入資産は23年7月から全額が再投資停止となった。パンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)についても24年7月から部分的再投資停止による縮小が開始された。
• 英国の実質GDP成長率は23年の低迷を経て、24年前半に力強く反発した。景況サーベイは、ペースは落ちるが24年後半以降も景気の拡大が続くことを示唆している。
• 上振れリスクとして、失業率の低下、秋季予算の措置が挙げられ、下振れリスクとして、これまでの金融政策引き締めの影響と平均を下回る信頼感が挙げられる。
• 消費者物価(CPI)上昇率は政策目標に近づいているが、サービスインフレ率はより粘着性が高く、正常化にはしばらく時間がかかる可能性がある。
• イングランド銀行は8月に利下げを開始した。今後は四半期ごとの利下げを予想。ただし利下げペース加速のリスクがある。
• 日本経済は2024年4-6月期を起点として、潜在成長率を上回る回復基調を辿ろう。
• 石破政権は自公に加えて国民民主党など野党とも調整しながら、財政政策の拡張を図る。
• 連合は10月18日、25年春闘の賃上げ目標を24年春闘と同じく「5%以上」とする基本構想を発表。
• ファンダメンタルズは24年12月会合での利上げを支持、不確実性が配慮される場合はスキップへ。
• トランプ次期政権の経済政策、中国の需要低迷、半導体販売の減速により、25年の成長は軟調に推移すると予想する。
• 内需が強い国・地域(マレーシア、台湾)は堅調に推移する一方、インド、タイ、韓国は予想を下振れる可能性がある。
• ディスインフレ(インフレ減速)は持続すると予想され、アジア地域への中国の輸出が増加することがディスインフレを増幅させよう。
• 金融政策の方向性のかい離が見込まれ、インド、フィリピン、韓国は積極的な金融緩和に向かうが、マレーシアと台湾は利上げとなろう。
• 韓国:成長への懸念が増すなか、24年11月の利下げ実施後、25年末までに計0.75%ポイント(0.25%ポイント幅で3回)の追加利下げが実施されると予想。
•インド:金融引き締め政策が成長の下振れリスクを高めている。25年2月から計1.00%ポイントの利下げを予想。
• インドネシア:次期政権のポピュリズム的政策は財政リスクを高めており、経常収支赤字も拡大傾向にある。
• 豪州:失業率の上昇とインフレの緩やかな減速が予想され、25年2月から利下げが開始されよう。
• トランプ次期政権の下では、24年の成長のけん引役だった輸出は25年の成長の足かせとなろ
• 政府は財政刺激策を強化し、25年には対GDP比約2.6%の追加借り入れを行う公算が極めて大きい。
• 比較対象となる低い水準、繰延需要、政府の刺激策により、不動産セクターは当初はある程度安定すると予想される。
• ただし、真の回復を実現するためには、不動産市場の問題を一掃し、財政システムを改革するためのより大胆な措置が必要である。
グローバル・エコノミック・ウィークリー2024/12/16 より
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