野村ESGマンスリー（2024年12月）
2025年のESGは「中庸」がキーワード
- 気候変動領域ではグリーンとブラウンの中庸にあるトランジション経済を目指す
気候変動領域ではグリーンとブラウンの中庸にあるトランジション経済を目指す
儒教には「中庸」という思想がある。儒教の開祖である孔子の『論語』の中には、「中庸の徳たるや、それ至れるかな（中庸の徳はこの上なく素晴らしいものだ）」という言葉があり、極端に走ることなく適切な調和を保つ「中庸」の重要性が述べられている。
2025年のESGの潮流を一言で予想するとすれば、「中庸」という言葉がふさわしいと考える。ESGについて、極端な推進派と反対派に世論が割れるなかで、日本における環境(E)、社会(S)に関する取組みは、企業価値向上(経済成長)との両立を意識しながら、極端な推進派と反対派の中庸をとる形で推進することになると予想する。
たとえば、気候変動の領域でいえば、グリーン経済とブラウン経済の中庸にあるトランジション経済の実現を目指して歩みを進めることになろう。世界初の政府によるトランジション・ボンドとして「クライメート・トランジション・ボンド」を2024年2月に発行したことにも、その姿勢が現れていると考える。従来、グリーン経済への移行を主張してきた欧州でも、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の見直しの議論などが進むなかで、「グリーン」から「トランジション」への移行を強調する流れが生じ始めている。
一方、コーポレートガバナンス(G)の側面では、欧米の先進国と比較して、日本は未だに遅れている状況にあろう。独立社外取締役の登用、政策保有株の縮減をはじめとするキャピタルアロケーションの再考は進み始めているが、欧米では過半数の独立社外取締役の登用や成長ステージに合わせた株主還元の浸透など、一歩進んだ状態にある。2025年も欧米基準での「中庸」に達することを目指して、日本におけるコーポレートガバナンス改革は進展すると予想する。
野村ESGマンスリー(2024年12月) 2024/12/16より
著者
中川 和哉
野村證券 ESG担当
元村 正樹
野村證券 シニア・エクイティ・ストラテジスト
棚橋 研悟
野村證券 エコノミスト
